Scope3算定で見えた現実

　醍醐准教授はじめ、東京大学のGHG排出量算定に取り組んだ教員で構成されるプロジェクトチームのメンバーも、その結果に驚きを隠さない。「正直、Scope3がここまで大きな数値になるとは想定していませんでした。これが最初の率直な印象です」と振り返る。

　しかし、算定作業で直面した課題は規模の話だけではなかった。データ収集そのものの複雑さが大きな壁となったのだ。「そもそも、どんなデータがどこまで詳細に記録されているかが、実際に帳票を見なければ分からない状況でした。旅費の執行に関するデータはこういう形式、物品購入はまた別の形式、しかもシステムが全然違うといったことが起こっていたのです」と醍醐准教授は当時の困難を説明する。

　この課題の解決にTCO2株式会社が取り組んだ。「明確な解のないような難しい仕事を、一緒に考えていただけるパートナーが必要でした。単にデータを投げて作業をお願いするのではなく、どうしたらScope3を適切に算定できるかを一緒に考えていただく必要があったのです」と醍醐准教授は語る。

　プロジェクトでは多岐にわたる物品購入データの分析や、異なるシステム間での情報統合など、標準的な算定では対応できない課題が浮上した。金額データから物量データへの切り替えも困難で、会計処理用システムから環境負荷算定に必要な情報を抽出する作業は複雑を極めた。「TCO2さんと議論を重ねることで、適切な算定方法を見つけることができました」。

　この算定作業で浮き彫りになったのは、大学という組織の複雑さだ。「大学では物品購入を含めて、あらゆる意思決定が研究室単位で行われています。そうなると、各研究室に環境に配慮した製品を選んでもらうようになるには、一体どうすればいいのか。これは非常に難しい問題です」。分散した意思決定構造が環境配慮型調達の実現を困難にしている実情について、醍醐准教授は率直に語った。

　さらに醍醐准教授は、大学特有の調達品目について興味深い指摘をする。「大学では実験器具や試薬類など、一般消費者が購入しないような特殊な製品を数多く調達しています。しかし、こうした製品分野では環境配慮型の選択肢がほとんど用意されていないのが現状です」。

　一方で、大学の調達力への期待も醍醐准教授は示す。「東大のような大学が『環境配慮製品を調達したい』という明確な意思を示せば、サプライヤー側もそれに応える製品開発を進めるようになるでしょう。そうした製品が市場に流通するようになれば理想的です」として、大学の社会的影響力を活用した市場変革の可能性を示唆した。

UTLCA設立——縦割り最適化からの脱却

　2023年、醍醐准教授が旗振り役の一人となって立ち上げた「UTLCA（未来戦略LCA連携研究機構）」。その背景には、研究予算申請での新たな要求があった。「新しい技術開発プロジェクトを提案する際に、『CO2削減効果』『省エネ効果』『水素社会への貢献度』といったものを定量的に示すことが求められるようになっていました。つまり、その技術があったらどれだけCO2を削減できるか計算しなさい、と言われるようになったのです」。

　しかし、その算定は容易ではない。「真剣に考えれば考えるほど、計算方法が分からなくなってしまいます。現在の原単位で計算すべきなのか、それとも技術が実用化される将来の条件で計算すべきなのか。さらに言えば、ラボレベルで実現した技術も、将来の商用化時にはもっと効率が改善されているはずです。こうしたことまで考え始めると、もう誰にも正解が分からない状況でした」。

　この課題を解決するために「将来技術を評価するための手法論」が必要だと醍醐准教授らは考えた。しかし、従来のように1社や2社との個別共同研究では限界がある。なぜなら、真のライフサイクル評価には、材料から最終製品、リサイクルまでのすべての段階を網羅する必要があるからだ。

　UTLCAの特徴は、業界横断の産学連携にある。旭化成、デンソー、日本製鉄など16社が参画し、「ライフサイクル全体をカバーするすべての業界が、この16社の中で揃っているということを非常に誇りに思っています」と醍醐准教授はその意義を強調する。

　「材料メーカーだけでもダメ、部品メーカーだけでもダメ、最終製品メーカーだけでもダメ、リサイクル業者だけでもダメなのです。ライフサイクル全体に関わる全員が知恵を出し合わないと、真のライフサイクル評価はできません」。この思想がUTLCAの核心にある。